椙山女学園大学・大学院

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井畑 陽平

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プ   ロ   フ   ィ   ー   ル
所属

現代マネジメント学部 現代マネジメント学科
現代マネジメント研究科  現代マネジメント専攻 (修士課程)

氏名

井畑 陽平

職階

准教授

学歴

神戸大学大学院法学研究科博士課程後期課程(経済法) 修了

学位

博士(法学) 神戸大学

職歴
平成 15年4月
独立行政法人日本学術振興会特別研究員
(平成18年3月まで)
平成 19年8月
京都大学大学院法学研究科研究員(学術創成)
(平成20年3月まで)
平成 20年4月
神戸大学大学院法学研究科研究生(経済法)
(平成21年3月まで)
平成 21年4月
椙山女学園大学現代マネジメント学部専任講師
(平成25年3月まで)
平成 25年4月
椙山女学園大学現代マネジメント学部准教授                         
(現在に至る)

主な担当授業科目:経済法、経済法入門、国際経済法、演習等 (2013年度カリキュラム)
 
平成 25年7月
大学設置学校法人審議会の審査において椙山女学園大学大学院現代マネジメント研究科(修士課程)准教授「経済法特論」M可の資格有りと判定
   ――
平成 26年4月
公正取引委員会 競争政策研究センター 客員研究員
(平成27年3月まで)
平成 26年4月
椙山女学園大学大学院現代マネジメント研究科 准教授
(現在に至る)

主な担当授業科目:経済法特論

平成28年7月
公正取引委員会 競争政策研究センター 客員研究員
(現在に到る)
平成29年4月 滋賀大学経済学部「経済法Ⅰ」「経済法Ⅱ」 (現在に到る)
専門分野

経済法

研究テーマ

「不公正な取引方法」についての比較法研究、米国連邦レベルの消費者保護と競争規制の現状と課題、非ハードコアカルテルの違法性判断手法の現状と課題

所属学会

日本経済法学会

研     究     業     績
論文

・「価格カルテルにおける『意思の連絡』――ニンテンドーDS事件」(単著)平成29年9月刊行予定 別冊ジュリスト(有斐閣)(平成29年3月29日脱稿)
・「クレジットカードサービスと市場画定――加盟店に対する「切換え禁止条項」の違法性が争われた事例――」(単著)平成29年6月刊行予定 公正取引第800号(公正取引協会)(平成29年5月29日脱稿)
・「異性化糖及び水あめ・ぶどう糖価格協定事件(加藤化学)」(単著)平成29年5月 公正取引第799号(公正取引協会)pp.56-62
・「協同組合による取引妨害」(単著)平成28年4月 ジュリスト1492号(有斐閣)pp.253-254
・「米国競争当局における非ハードコアカルテルの違法性評価」(単著)平成27年11月 泉水文雄・宮井雅明・斎藤高宏・井畑陽平ほか『非ハードコアカルテルの違法性評価の在り方』CPRC研究報告書所収(第4章担当)
・「米国連邦取引委員会法5条にいう不公正な行為・慣行の近時の展開」 (単著) 平成25年9月 泉水文雄ほか(編)『競争法の理論と課題―独占禁止法・知的財産法の最前線』(有斐閣) pp.577-589
・「決済ネットワークに対する競争的規制――米国及びEUでインターチェンジ料金が問題とされた事例を中心に――」 (単著) 平成24年9月日本経済法学会年報第33号(通巻54号) pp.115~126
・「ATMネットワークの運用ルールと競争法 (1)」 (単著) 平成24年3月 社会とマネジメント9巻2号 pp.1~17
・「排他取引とFTC法5条」(単著)平成23年12月 公正取引第734号 pp.61~66
・「大分大山町農業協同組合による拘束条件付取引事件」(単著)平成23年4月 ジュリスト1420号 pp.305~307

研究発表

・「アメックスの加盟店に対する「切換え禁止条項」はシャーマン反トラスト法1条に違反するとされた連邦地裁判決が取り消され、差し戻された事例」(単独)独禁法研究会 平成28年12月(於 大阪倶楽部)
・「二面市場論からみた決済ネットワークの競争的規制」(単独)科研費基盤研究(A)「消費者取引に伴うリテール決済サービス法制の構築」第5回研究会
平成28年8月 (於 新大阪丸ビル)
・「クレジットカードネットワークとEU競争法」(単独)独禁法審判決研究会 平成27年12月 (於 サピアタワー)
・「アメックスが加盟店に課している「切換え禁止条項」(anti-steering rules)が、シャーマン反トラスト法1条に違反するとされた事例」(単独)独禁法研究会 平成27年9月(於 大阪倶楽部)
・「非ハードコアカルテルの違法性評価の在り方:最終研究成果報告」 (共同研究) 平成27年5月 公正取引委員会 (於 千代田区霞が関中央合同庁舎6号館B棟官房第一会議室)
・「決済ネットワークに対する競争的規制」 (単独) 平成23年10月 日本経済法学会 (於 山形大学)
・「排他取引による市場独占と連邦取引委員会法5条」 (単独) 平成22年9月 名古屋独禁法学会 (於 公正取引委員会)
・「米国連邦取引員会法5条にいう「不公正」概念の展開と現状」 (単独) 平成20年3月 京都大学学術創成・関西経済法学会共催(於 京都大学百周年時計台記念館)

学術賞の受賞状況

・公益財団法人 全国銀行学術研究振興財団 研究助成: 二面市場論が独占禁止法の違反要件論にもたらす課題についての研究 平成26年2月

科学研究費助成事業
採択状況

・学術研究助成基金助成金:基盤研究(C) 「取引の公正」概念の基盤構築:ビッグデータの取扱いをめぐる競争的規制の比較法研究 平成29年4月~平成32年3月(予定)
・学術研究助成基金助成金:若手研究(B) 不公正概念の理論的基礎:消費者による選択肢確保をめぐる競争の観点からの比較法研究 平成26年4月~平成29年3月
・科学研究費補助金:若手研究(B) 独禁法が禁止する「不公正な行為」の内容にかかる比較法研究 平成22年4月~平成25年3月
・科学研究費補助金:学術創成研究員奨励費 ポスト構造改革における市場と社会の新たな秩序形成――自由と共同性の法システム 平成19年8月~平成20年3月
・科学研究費補助金:神戸大学法学研究科COE自発的研究活動資金 「市場化社会の法動態学」研究拠点 平成18年4月~平成19年3月
・科学研究費補助金:特別研究員奨励研究(DC1) 事業者間の業務提携と競争法上の課題 平成15年4月~平成18年3月

その他の研究活動

・「ネットワーク産業の規制改革と競争政策」平成27年度日本経済法学会大会の記録(単独)平成28年7月 日本経済法学会年報第37号 pp.131~143
・リレーエッセイ[競争政策研究センターだより]:「平成26年度CPRC 共同研究への参加について」(単独)平成26年9月 公正取引第767号 p.72
・随想:「報告のコツ」 (単独) 平成23年11月 公正取引第733号 p.114
・翻訳:「EC競争法違反行為に対する民事的責任について」 (川濱 昇京都大学法学研究科教授と共著) 平成20年9月 民商法雑誌第138巻6号 pp.681~701

教     育     業     績
授業科目

【大学院】
経済法特論
【学部】
経済法、経済法入門、国際経済法、商法、基幹演習、展開演習、卒業研究

その他の教育活動

・講義展開(講義メモ)の作成と、当該メモに依拠した講義内容の改善 平成27年度から現在(平成29年度)に到る
・ピア(学生相互の評価)を活用したアクティブラーニング 平成26年度から現在(平成29年度)に至る
・講義内容にかかるピア(教員同士)によるレビューの実施 平成24年度
・アンケート結果を受けたリフレクションペーパーの作成 平成22年度から現在(平成29年度)に至る

そ        の        他
社会活動

・公正取引委員会競争政策研究センター客員研究員:独禁法の研究及び普及・啓蒙活動 平成26年度、平成28年度(現在に到る)
・JICA国際貢献活動協力講師:途上国競争当局職員向け独禁法講義の担当 平成22年度~平成24年度

学部教員紹介ページ

http://www2.mgt.sugiyama-u.ac.jp/staffs/index.html

学術機関リポジトリ

https://lib.sugiyama-u.repo.nii.ac.jp/